【悲報】日本政府「少子化の原因は男が家事育児しないから」について

政府は２０日の閣議で、少子化対策の新たな指針となる「少子化社会対策大綱」を決定した。
少子化の加速に歯止めをかけるため、平成２７年から今後５年間を集中取り組み期間と位置付け、
３人以上の子供がいる「多子世帯」の負担軽減など５つの重点課題とともに、個別政策の数値目標を設定した。
また、結婚支援策を初めて盛り込んだ。

また、「男性の家事・育児への参画が少ないことが少子化の一因」と指摘し、男性や企業の意識改革も求めた。長時間労働の是正などを通じて、
３２年には妻の出産直後の男性の休暇取得率を８割にする。男性の育児休業取得率も１３％（２５年度は約２％）に引き上げる数値目標を示した。