なぜ、アメリカは銃を廃止できないのか？ について

先日、アメリカで立て続けに起こっている災害について記事を書いたところ、
「なぜ、アメリカでは銃を廃止できないのか？」「アメリカの銃の問題は本当に理解できない」という内容のコメントが届いた。
おそらく同じ疑問を抱いている人は多いと思う。

驚くかもしれないが、近年大半のアメリカ人は銃規制強化を支持している。
一般的に、”common-sense gun control（常識的な銃規制）”と呼ばれるもので、2012年にコネチカット州の小学校で銃乱射事件が起きた後、
国民の支持が高まった。2015年の調査では、購入者のバックグランドチェックを強化するべきだと思う人が85%、
精神障害のある人の銃器購入を規制すべきという人が79%に及んだ。

実際には、銃規制は未だ進んでいないのが現状だが、大半の国民が「何かが変わる必要がある」と感じていることは確かだ。

一方で、銃を「廃止する」という意見は一向に聞こえてこない。
オーストラリアは、1996年に起きた銃乱射事件後、国民が銃を自主提出したことで知られている。
しかしアメリカでは、何度銃乱射事件が起こってもこのような発想は聞かないし、「銃廃止」の会話はタブーと言ってもいい。

アメリカ人が銃規制について語るとき、”responsible gun owners　（信頼できる銃所有者）”という言葉をよく使う。
アメリカ国内には3億丁を越える銃が存在するが、そのほとんどの所有者は信頼できる人たちであり、
犯罪を犯すのはあくまでも　”irresponsible gun owners（信頼できない銃所有者）”　であるという考えだ。

国民の大半が支持する銃規制とは、あくまでも〈信頼できない銃所有者〉を取り締まるための規制であり、
〈信頼できる銃所有者〉が銃を持つ権利や自由は守らなけれいけない、という考えに基づく。

問題は、信頼できる銃所有者とそうでない人を事前に見分けるのは不可能に近いということだ。
今回のラスベガス銃乱射事件の犯人は、銃購入の際バックグランドチェックを受け、合法的に銃を購入した。
銃規制を強化したとしても、このような事件を防ぐことは難しいだろう。

なぜ、アメリカは銃を廃止できないのか？　アメリカ文化の「盲点」から学ぶこと
http://www.huffingtonpost.jp/yumiko-sato/america-gun-control_a_23243888/

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http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5274517