【悲報】アップル、iPhoneを日本でぼったくり価格で販売していた・・・について

　UBSのアナリストらによると、日本でのiPhoneの販売が今後減少する要因がいくつかある。
一つは、政府が携帯電話料金の値下げを携帯電話会社に求めた影響だ。
携帯電話会社は従来、他社からの乗り換え客を呼び込むため、高額のインセンティブを設定し、携帯電話端末の取得費用を見た目上、安く抑えていた。
その分を月々の料金に上乗せしていた。このシステムがなくなれば、iPhoneの価格も以前ほど割引されなくなる。
また、iPhoneより価格の安い代替機が食い込んできており、アップルのシェアは時間をかけて徐々に50％から30％に下落する可能性がある、とUBSのアナリストらは指摘している。

　1〜3月期、日本はアップルの売上高の約8％、営業利益の約11％を占めた。
アップルにとって極めて重要な市場だとCNBCは語っている。
またCNBCによれば、日本でのiPhoneの販売価格はアメリカよりも15〜20％上乗せされていて、iPhoneのマージンが最も大きい市場でもある。

　MVNOのユーザーが増えてきていることも、iPhoneの販売にとってはマイナス要因になりうる。
MVNOの場合、ユーザーは携帯電話会社のプランを通じてよりも、自分で携帯端末を購入する傾向がある。
「500万人を超えるMVNOの加入者がいると思われるが、その人たちは旧型機をこれまでよりも長く使い続けそうだ。
よって、アップルには、端末のシェアを失うことと、（新機種への）買い替えサイクルが長くなることの、二重の打撃の可能性がある」とUBSのアナリストらは指摘している。

iPhoneの勢いに陰り　サムスンの復活、中国での販売不振…日本でもシェア低下の予想も
http://newsphere.jp/business/20160726-2/