人口減にあえぐ地方自治体が移住者を呼び込む支援制度を充実させている。
住宅取得にかかる費用補助を打ち出すなど内容はさまざまで、
なかには一定期間の定住で土地と住宅を無償譲渡するという驚きの一手も。
幼稚園の無料化といった子育て世帯向けの支援策を強化する動きもあり、
各種制度を賢く利用すれば、田舎生活をさらに満喫することができそうだ。

　蔵王連峰の南に位置し美しい自然が残る宮城県七ケ宿町。高齢化が進む人口１５１８人
（２月１日現在）の町が、２０１４年度から始めた“投資”はユニークだ。

　対象となるのは町外から移住する子育て世帯。町有地に新築する戸建て住宅に２０年間住むと、
その土地と住宅を無償で譲渡するという内容だ。

　２０年間は月３万５０００円の家賃を払うことになるが、その後は、広さ約３５０平方メートルの土地、
木造２階建て（延べ床面積１２５平方メートル以下）の住宅は無償で譲渡される仕組み。
年間２棟限定だが、「昨年度は５世帯の応募があった。東京や大阪などからの問い合わせも
寄せられている」と担当者は手応えを語る。

　島根県雲南市は１５～１７年度、定住する子育て世帯などを対象に、市有宅地を２５年間
有償（月３万８００円～４２００円）で貸与。
期間満了後に無償譲渡しており「手厚い支援で定住人口を増やしていきたい」（担当者）と意気込む。

　茨城県古河市は対象世帯限定で、住宅取得にかかる費用を最大１００万円支給。
山形県遊佐町は空き家バンクの登録物件を、町が最大３５０万円かけてリフォームし、
移住者に貸し出している。

>>2に続く

ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160316/dms1603161550005-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160316/dms1603161550005-n2.htm