日本政府、保育士給与２％増など検討・・・待機児童解消へ追加対策　２２万円が２２万４０００円にについて

産経新聞 3月12日 7時55分配信

政府は１１日、待機児童解消に向け、保育士の給与を少なくとも２％引き上げるなど追加対策の検討を始めた。
これまで平成２９年度までに保育の受け皿を５０万人分確保する方針を打ち出しているが、「保育園落ちた」との匿名ブログをきっかけに、子育て支援拡充を求める声が高まっており、夏の参院選も見据え、対策を講じる必要があると判断した。

安倍晋三首相は同日の経済財政諮問会議で「子育て支援を強化し、多様な働き方を可能とする」と述べた。
保育士の月給は約２２万円で全職種平均より約１１万円低く、離職率が高い。２％分の引き上げは１人当たり平均月４千～５千円に相当し、約４００億円の財源が必要になる。
定員に余裕のある近隣自治体の保育園に子供が通いやすくする制度の促進も検討する。
自民、公明両党も党内に待機児童解消に向けたチームを設置し、月内に対策をまとめる方針だ。
これに関連、首相は１１日の参院本会議で「待機児童ゼロを必ず実現させる」と述べた。ただ「保育所」と答弁すべきところを「保健所」と誤読。首相は「保育所」と言い直したが、議場は一時騒然となった。

以下ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160312-00000078-san-pol