離婚時に妊娠してなければ直ちに再婚可能に 民法改正案を閣議決定について
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2016/03/09
離婚時に妊娠してなければ直ちに再婚可能に 民法改正案を閣議決定
1：海江田三郎 ★：2016/03/08(火) 13:13:42.15 ID:CAP_USER*.net
政府は８日の閣議で、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じた規定は違憲だとする最高裁判所の判決を受け、
禁止期間を１００日間に短縮するとともに
、離婚時に妊娠していないことが証明された場合には禁止期間の適用を除外するとした民法の改正案を決定しました。
最高裁判所は去年１２月、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じている民法の規定について、１００日が合理的で、
それを超える期間は憲法違反だとする判決を言い渡しました。
これを受けて政府は８日の閣議で、再婚を禁止する期間を６か月から１００日に短縮する民法の改正案を決定しました。
また改正案には、離婚時に妊娠していないことが医師によって証明された場合には、禁止期間の適用を除外する規定が盛り込まれました。
一方、離婚時に妊娠している場合、禁止期間でも出産したあとであれば、これまでと同様に再婚は認められ、
今回の改正によって禁止期間の適用が除外されるケースは大幅に拡大されることになります。
政府はこの改正案を今の国会に提出し、速やかに成立を図ることにしています。
法相「速やかな成立を期待」
岩城法務大臣は閣議のあとの記者会見で、「再婚禁止期間に関する民法の規定は国民の生活に関わるものなので、
違憲状態を速やかに是正し、国民の混乱を回避するために民法改正が必要だと考えている。今国会での速やかな成立を期待している」と述べました。
なぜ１００日なのか
女性の再婚禁止期間が１００日になるのは、子どもの父親を定める「嫡出推定」というルールが関係しています。
民法では女性が妊娠したときを起点に夫を父親と定めています。このため離婚したとしても、
その後３００日以内に生まれた子どもは、前の夫の子と見なされるというルールがあります。
一方で女性が再婚したあと２００日がたつと、生まれた子どもは再婚した夫の子と見なされるという別のルールもあります。
２つのルールがあるため、女性がもし離婚直後に再婚した場合、２０１日から３００日の間の
１００日間に生まれた子どもについては、「前の夫」と「再婚した夫」のどちらも父親の権利を得ることになってしまいます。
このため父親の権利が重ならないようにするには、１００日間は再婚を禁止する必要があるとされているのです。
最高裁判所は去年１２月の判決で、妊娠したかどうかを調べる技術が進歩したことなどから
再婚を６か月禁止するのは過剰な制約で憲法違反だと指摘しましたが、１００日間とするのは合理的だと判断しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010435401000.html
元記事：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1457410422/
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